所得税減税と給付

現在検討中の案では、所得税３万円・住民税１万円の一人当たり計４万円を還元、住民税非課税世帯には７万円給付という方向性のようです。(住民税非課税世帯には物価対策で今年１世帯あたり３万円支給しているため合計すると１０万円)　例えばということで、年収帯ごとの所得税支払額は大体↓こんな感じです。(扶養家族無し、社会保険料の計算簡単化など、かなり単純化計算しているため目安です)

確かに年収２００万円以下の場合は、所得税３万円控除の恩恵に満額あやかることができず、逆転現象が起きてしまうため、別途手当てが必要になりそうです。(↑表を改めて見ると、特に年収１，０００万円以下のゾーンでは、社会保険料の方が所得税より大きいので、社会保険料の方が気になるかもしれませんが。)

また、今回は扶養家族分の減税も受けられ、家族を３人扶養していると合計４人分１６万円の減税が受けられます。

全体の給付額の規模は５兆円規模で、その内訳は

(1) 4万円減税(対象９，０００万人弱): 約3.5兆円

(2) 7万円給付(対象は住民税非課税世帯約１，５００万世帯): 約１兆円

(3) １０万円給付(住民税課税、所得税課税の約５００万人): 約5,000億円

今回の減税は税収増を国民に還元するとのことなので、日本の一般会計の税収を見てみましょう。まず、全体としては2020年：60.8兆円、2021年：67兆円、2022年68.4兆円、2023年(予算)69.4兆円と順当に伸びてきていることが分かります。(コロナ禍だったにも関わらず。69.4兆円は過去最高)そのうち所得税はというと2020年：19.2兆円、2021年：21.4兆円、2022年：22兆円、2023年(予算)：21兆円と所得税は23年に少し下がる見込みになってますが、消費税が2020年：11.2兆円、2021年：13.6兆円、2022年：13.8兆円、2023年(予算)：14.6兆円と上昇しています。合計すると2020年30.4兆円から2023年35.6兆円へ5兆円強上昇しているため、この上昇分を還元したということかもしれませんが、今回の措置は恒久的な減税措置(例えば復興税を恒久的に廃止とかあると思いますが)は含まれておらず、単年度の一時的なものなので、岸田総理の自民総裁任期満了(2024年9月)や衆議院の早期解散(衆議院の任期満了は25年10月)をにらんだ人気回復策かもしれません。